この件は、運営の「恵」、グループホーム、訪問看護ステーションが同じ経営組織だったので、組織ぐるみでの不正が暴走した。

中日新聞の紙面では確か、訪問看護師が取材に応じて

グループホームの訪問看護を15時頃したのに、ホーム側から

18時以降に入ったことにしてくれ（時間外報酬で儲かる）と言われて不信感を抱いたと証言していた。

正確な記述が見付けられなくて申し訳ない。

中日新聞では、昨年11月ごろから積極的に報道していたが、紙面で報道して、ウェブニュースでも報道していたのに
ネット上の記事は、ほとんど削除されてリンク切れ。前回の記事も即削除。取り敢えずキャッシュで拾えたが。
中日新聞（東京新聞）、なんか都合悪いの？責任もって報道してね。

訪問看護週3回、血圧書き写すだけ…「恵」請求は月8万円にも　利用者家族は疑問視

2024年2月3日 05時05分

「息子は元気で、体はどこも悪くない。週3回の訪問看護が必要なのか」。
知的障害のある長男が愛知県内の恵のグループホームで暮らしているという母親は、驚いた様子で話した。
　長男が恵のホームで暮らし始めたのは4年ほど前。それまで自宅で過ごしていたが、訪問看護を受けたことはなかった。約2年前、ホームの管理者から「健康管理のため」と訪問看護を受けるよう求められた。恵が運営する訪問看護ステーション「MGK24」（名古屋市緑区）と契約を結んだが、訪問回数など詳細な説明はなかった。
　昨年11月、本紙が恵の訪問看護事業で「虚偽記録を作成」と報道。母親がMGK24に確認すると、訪問看護を週3回受けていることを初めて知った。
　長男は障害者医療証を持っているため医療費の自己負担はなく、家族に請求が来ないため気づかなかった。「どんな看護を受けているんですか」と問い合わせると「血圧を測るなどしている」との説明を受けた。
　母親が明細書の送付を求めると、多いときは月に14日も訪問看護を受け、2日連続のこともあった。請求額は月7万～8万円に上り、自治体と健康保険組合が費用を負担していた。「医療費抑制が叫ばれる中で、適正な訪問看護なのか」と疑問視する。
　血圧はホームの職員が測定しても問題はない。MGK24のある看護師は取材に「上司の指示で、職員が測定した血圧を書き写すだけだが、看護師が測ったことにしている。元気な人のところに行っても、やることがない」と明かした。

福祉ビジネスの陰福祉事業会社「恵（めぐみ）」

障害者向けグループホームの運営会社「恵」不祥事まとめ

障害者向けグループホームの運営会社「恵」不祥事まとめ 2

障害者向けグループホームの運営会社「恵」不祥事まとめ 3

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【恵】問題から波及訪問看護で不正や過剰報酬目的横行、厚労省適正化へ

「恵」福祉サービス、愛知県が不正請求の有無調査　監査で新たな記録見つかる

2024年2月2日 19時21分

食材費の過大徴収などが問題となっている障害者グループホーム運営大手の福祉事業会社「恵（めぐみ）」を巡り、愛知県は2日、ホームの利用者が受けた福祉サービスの記録が監査で見つかったとして、不正請求の有無に関する調査に乗り出したことを明らかにした。食材費の過大徴収は県内の全ホームで計約2億1800万円と公表した。
　記録は1月下旬に県内の自治体が見つけ、県に報告。各利用者に提供した福祉サービスの内容が、統一的な書式に手書きされていた。それまでの監査では提出されず、県が恵側に問い合わせると、県所管の全13ホームに同種の記録があったことが分かったという。
障害者総合支援法では、提供するサービスごとに報酬額が決まっている。県は今回の記録と、自治体に請求された報酬額を照合し、不正請求の有無を調べる方針。作業が膨大なため、処分などの決定に数カ月かかるとした。
　食材費の過大徴収は、昨年6月までに開所した県内の全26ホームで確認。期間は2018年9月～昨年3月の4年半にわたった。恵は、対象の654人のほとんどに返還したという。内訳は県所管の13ホームが約1億円、名古屋市の5ホームが約7200万円、岡崎市の3ホームが約2400万円などだった。
　大村秀章知事は会見で「報酬は税金、公金から出されている。全てを突き合わせ、不正の有無を確認する」と説明。食材費の過大徴収には「けしからんことで、返せばいいというものではない。経済的虐待に当たり、厳正に対処する」と述べた。厚生労働省は昨年12月の改善勧告で、過大徴収は組織的、継続的と指摘している。

恵の食材費過徴収、幸田町が経済的虐待と認定　同町で利用者25人から1200万円

2024年2月3日

愛知県幸田町が2日、恵の西日本支社（名古屋市緑区）に対し、食材費の過大徴収が経済的虐待（事業者の不当利得）に当たると認定したことが分かった。食材費の過大徴収の虐待認定が明らかになるのは初めて。
　同町の恵のグループホームでは、利用者25人から計約1200万円を過大徴収していた。町は徴収額と実際の支出額との差が大きいことや、返金に対する説明が不十分であることを問題視。障害者虐待防止法が定める経済的虐待と認定したという。