障害者向けグループホームの運営会社「恵」の問題から
訪問看護での不正が多岐にわたっている事例が多発している。

まだまだ氷山の一角かもしれない。

厚生労働省や自治体は、障害者施設やグループホーム、高齢者施設などに限らず、

応用を利かせて、全ての介護サービスに目を利かせて欲しい。

高齢者の在宅介護でも訪問看護は重要な位置付けである。

もし、一人暮らしで認知症のある高齢者や老老介護のかたに適切な訪問看護サービスが提供されているか是非とも検証していただきたいが、、、

まあ、縦割り行政、自治体に丸投げ、事なかれ主義の自治体では無理か。

人員不足で、そこまで手が回りません、がオチか。

障害者向けグループホームの運営会社「恵」不祥事まとめ 4

東京新聞

精神訪問看護で不正や過剰報酬目的横行、厚労省適正化へ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/305826

精神訪問看護で不正や過剰請求　一部事業者、報酬目的
2024年1月28日 21時02分

精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護を巡り、一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を日常的に行っていることが２８日までに、複数の医師や看護師らへの取材で分かった。早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週３回訪問したりするといった手法。医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増、利用者は全国で２０万人を超える。厚生労働省は６月の診療報酬改定で適正化を図る考えだ。
　背景には、精神疾患を持つ人が増えているほか、「入院から地域生活へ」という国の政策の流れがある。自宅やグループホーム（ＧＨ）で暮らす精神、知的障害者が増え、訪問看護のニーズの高まりに一部の事業者が乗じている形だ。診療報酬は国民の保険料や税金で賄われており、不正が広がれば国民負担が必要以上に増えることになる。
　食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けＧＨ大手運営会社「恵」は、訪問看護ステーションも経営。ＧＨ入居者に週３回の訪問看護をほぼ一律に契約させるといった手法が行われていたという。

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精神障害の訪問看護　診療報酬　不正横行　一部事業者　過剰請求も
2024.1.29

精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護を巡り、一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を日常的に行っていることが２８日までに、複数の医師や看護師らへの取材で分かった。早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週３回訪問したりするといった手法。医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増、利用者は全国で２０万人を超える。厚生労働省は６月の診療報酬改定で適正化を図る考えだ。
背景には、精神疾患を持つ人が増えているほか、「入院から地域生活へ」という国の政策の流れがある。自宅やグループホーム（ＧＨ）で暮らす精神、知的障害者が増え、訪問看護のニーズの高まりに一部の事業者が乗じている形だ。診療報酬は国民の保険料や税金で賄われており、不正が広がれば国民負担が必要以上に増えることになる。

食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けＧＨ大手運営会社「恵」（東京）は、訪問看護ステーションも経営。
元社員らによると、①ＧＨ入居者に週３回の訪問看護をほぼ一律に契約させる②１人５分程度の短時間で入居者を巡回③早朝・夜間に訪問したように虚偽の記録を作り、診療報酬の加算を不正請求する－といった手法が組織的に行われていたという。
同社はこれまでの取材に「国や自治体の調査を受けており、いずれかの段階で見解を明らかにしたい」としている。

各地に展開する別の訪問看護大手に勤めていた神奈川県内の看護師は「報酬を多く稼ぐため、必要ないのに複数人で訪問し、
滞在時間を一律に決めて報酬を効率的に取るよう、会社から指示されていた」と話す。

愛知県内の事業者に勤務していた別の看護師も、
同様に「利益優先で不要なサービスが提供されていた」と話した。

訪問看護をするには医師の指示書が必要だが、看護師らによると、事業者が協力関係にある医師に都合の良い指示書の作成を依頼しているという。
実際、複数の医師が「訪問看護の事業者から『指示書をこう書いてほしい』と頼まれたことがある」と証言した。

【精神科訪問看護】利益優先、自社で囲い込み　障害者、気付きにくい構造

2024.1.29

一部で診療報酬の不正、過剰な請求が疑われる精神科の訪問看護。
株式会社などが利益優先で自社のグループホーム（ＧＨ）や介護施設の入居者をまとめて対象とし、囲い込んでいる実態がある。
精神障害や知的障害のある人は多くが生活保護や医療費軽減制度の対象。事業者が不正をしても自己負担にはね返らず、気付きにくいという点につけ込んでいる。

▽違和感
　「もう嫌気が差しました」。愛知県内の看護師の女性は、うんざりした様子で話す。女性は以前、各地で障害者向けＧＨを約１００カ所運営する「恵」の訪問看護ステーションに勤務していた。「必要ないのに、ＧＨの入居者に『健康管理』の名目で訪問看護を週３回、目いっぱい利用させ、さらに診療報酬を不正請求する」実態に疑問を感じ、退職した。
　訪問看護を手がける別の会社に転職したが、再びがくぜんとした。恵と同様、自社のＧＨ入居者にほぼ一律に週３回の訪問看護を利用させていたからだ。「こっちの会社は、高い報酬を取るため複数人での訪問にする手法でした」と女性。失望し１カ月ほどで辞めた。

　神奈川県内の男性看護師も似たような経験を持つ。２年前まで勤めた訪問看護大手の会社では、会議資料に売り上げや利益率の目標がずらりと並び、目標として「確実に日本１にする」との文言が掲げられていた。
　グループ会社が運営する有料老人ホームの入居者を、協力関係にある医師が「うつ病」「統合失調症」などと診断。診療報酬で「３０分以上」の区分を取るため、症状に関係なく会社が「１人当たり３５分訪問」と決め、「週３回が目標」と指示を出していた。男性は「利用者より利益が優先で、働けば働くほど違和感が募った」と振り返る。

　▽医師への依頼
　疑問の声は医師からも上がる。愛知県内の精神科医は「ＧＨと訪問看護を運営する事業者は大体同じような傾向だ。医療法人でも、ＧＨと組んで似たことをしている例がある」と明かす。
　「複数名での訪問指示をお願い致します」。神奈川県内の精神科医は昨年、そう書かれた文書を受け取った。差出人は、同県内でＧＨと訪問看護を運営する事業者。しかも、そのＧＨ入居者には既に訪問看護を始めたことになっていて、開始日がさかのぼって書かれていた。「複数人訪問は適さないケース。医師が判断することなのに、おかしい」と眉をひそめる。

　▽大きな役割
　通常、医療費には１～３割の自己負担がある。事業者が過大に診療報酬を請求すれば、その分、利用者負担も増えるので、不審な点に気付きやすい。だが精神、知的障害者では低収入の人が多い。生活保護の場合は医療費の本人負担はなし。障害者には「自立支援医療」という軽減措置があり、低所得の場合は月の負担が２５００円までなどと定められている。過剰な医療を受けても懐が痛まない上、障害ゆえに主張できない人もいる。
　ただ、障害者が地域で暮らす上で訪問看護の役割は大きい。利用者からは「医師の診察時間は短くてあまり話せないが、訪問看護ではいろいろなことが相談できる」といった声が上がる。

　神奈川県伊勢原市で訪問看護ステーションを運営する山田祥和さん（４８）は「医療面だけでなく、生活や仕事の面でも利用者を支えるのが私たちの役割。真面目にやっている事業者も多く、『全体が悪い』とは見ないでほしい」と話した。

訪問看護、要件見直しへ　精神科の不正請求で厚労相

2024年1月30日 11時12分 (1月30日 11時25分更新)

武見敬三厚生労働相は３０日の記者会見で、精神科の訪問看護で一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を行っている問題を巡り、２０２４年度の診療報酬改定で要件や評価を見直す考えを示した。「質の高い効果的なケアが実施されるよう議論する」と述べた。
　不正請求があった場合には「厳正に対処する」とも述べた。
　関係者によると、精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護で、早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週３回訪問したりする手法が組織的に行われているという。